数年前から、よく耳にするようになった【ふるさと納税】という言葉。
みなさんはどんな制度かご存知ですか？
自分が指定した地域に納税するだけで、税金控除や、お返しなどがもらえたりとお得がいっぱいな制度です。
税金制度は少し難しく考えがちなので分かりやすく解説していきますね。
ふるさと納税って意味不明！分かりやすく解説してほしい！
ふるさと納税とは、自分の意思で生まれ育った故郷や、思い出の場所、もしくは応援したい街などの自治体にお金を寄付する制度です。
多くの方たちは、進学や就職をする時、自分が生まれ育った街を出て、別の街へと移り住みます。
住民税は、現在自分が住んでいる街に納めるため、小さな自治体だと税収が足りなくなり、維持するのが困難となります。
それを、補うためにふるさと納税は作られました。
ふるさと納税はメリットがたくさん
● ふるさと納税は、お金を寄付したほとんどが確定申告の際に控除されるため、自分の実質の負担額は2000円となります。
※控除上限額は自身の年収や、家族構成により人それぞれ違うため注意が必要です。
最近は、簡単にネットで調べることも出来ます。
● 寄付した自治体から、お礼の品がもらえます。
主に、その地域の、特産品や特産物となります。
以前は、お礼品に対しての制限はありませんでした。
しかし、寄付額を上回るような品だったり、電化製品だったりと、特定の自治体に寄付金が集中したりしました。
現在は、法律が改正され、寄付金の3割以下相当の額の物。お礼の品はその地域の特産物、特産品のみ。となりました。
法律が見直された背景には、お返しの品での各自治体で競争が激化し、寄付する自治体に偏りが発生してしまい、本来のふるさと納税制度の目的とかけ離れてきためです。
● ワンストップ特例制度で給料所得者は確定申告いらずに
通常、ふるさと納税の控除は納税した後に、自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」を確定申告の際に添付します。
そして、寄付額を明記する事で、次の年度の住民税から控除額差し引かれます。
給料所得者は確定申告をする必要がないため、寄付した自治体に、申請書を送ることで、次の年度は自動的に住民税から差し引かれるため、手間もかからず確定申告をしない方でも、気軽にふるさと納税を始められます。
※ この制度は、1年間に寄付した自治体が5箇所のみ適応のため、それ以上寄付した方は確定申告が必要となりますので、注意してください。
ふるさと納税やってる人の割合って？みんなやってるの？
これだけのメリットがあるふるさと納税。
実際の利用率はどのぐらいなのでしょうか？
ふるさと納税が始まった、2008年年度の寄付額は、約81億円。
約53000件の受け入れ件数がありました。
が、確定申告の手間を省くワンストップ特例制度が始まった2015年から寄付額は急激に増え、2017年には過去最高の約36000億円もの寄付額、約17000万件もの受け入れ件数となりました。
ふるさと納税はメリットが多いですが、唯一のデメリットは、確定申告をしないといけないという部分でした。
しかし、ワンストップ特例制度利用者は、全体の約2割ほど。
数年前から、メディアや雑誌などで取り上げられる回数が増えたため、利用者が増えたのではないかと思います。
何で寄付する自治体を選ぶの？
ふるさと納税は寄付する自治体は、自分の目的で選ぶ事ができるのが最大のメリットです。
【お返しの品で選ぶ】・・・地域によって、米や肉、魚、麺類、特産物は違うため自分が貰いたいもので選べます。
【使用目的で選ぶ】・・・寄付したお金をどう使うかを提示している自治体も少なくありません。
自分がこのお金をどのような目的で使って欲しいかで決める方もいます。
【応援したい自治体で選ぶ】・・・本来の目的である、生まれ育った故郷を支援したい。
現在、過疎が進む地方地域では税収では補えない自治体がたくさんあります。
自分で自治体を選べることこそ、この制度の最大のメリットでしょう。
まとめ
ふるさと納税は、メリットがいっぱいです。
寄付できる自治体は一つだけではないので、商品で、故郷へなど色々な目的で利用してみてください。